気候危機の費用、２０年間で９倍超に増加　援助国の支援追い付かずと報告書

世界各地で紛争や食料不足対策に追われ、すでに財政的にひっ迫している国連の人道支援体制は気候危機でさらに圧力を受けていると研究者は言う。

気候変動が原因の災害の影響で、国内の物理的・社会的インフラに根付く不平等がさらに悪化している。多くの場合、もっとも痛手を負っているのは低所得国だ。

こうした国々では、災害復興に欠かせない適切なインフラや資金が不足している。

報告書によれば、異常気象災害に関する支援が再三求められる国々には、アフガニスタンやブルキナファソ、ブルンジ、チャド、コンゴ民主共和国、ハイチ、ケニア、ニジェール、ソマリア、南スーダン、ジンバブエなどがある。

一方で米国などの富裕国は、異常気象災害の原因となる二酸化炭素の大部分を排出し続けている。

これまで二酸化炭素をもっとも排出してきた国として、「米国は国際社会に対し、気候変動対策を最優先して異常気象による損壊の費用を肩代わりする義務がある」と、アームストロング氏も述べた。

報告書によれば、国連の人道支援募金では中低所得国のごく一部――推定人口３９億人のうち、約４億７４００万人――しか賄えない。こうした国々は、今世紀に入って以来ずっと気候変動による災害に悩まされ続けている。

報告書はドイツのボンで開催された気候問題に関する閣僚会合に合わせて公表された。会合では「損失および損害」をテーマに、気候変動でとくに甚大な被害を受けている国々に対する富裕国の資金額を重点に話し合いが行われた。