G7、35年までの電力脱炭素化で合意 石炭発電廃止の期限は設けず

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米ロードアイランド州の沖合に設置された風力発電のタービン/Don Emmert/AFP/Getty Images

米ロードアイランド州の沖合に設置された風力発電のタービン/Don Emmert/AFP/Getty Images

(CNN) 主要7カ国(G7)は27日、2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化することで合意した。この目標について、専門家からは破滅的な気候変動を避けることにつながる大きな一歩と指摘する声が出ている。

ドイツ首都ベルリンで開かれていたG7気候・エネルギー・環境相会合の閉幕に合わせ、担当閣僚が40ページの共同声明を発表した。石炭発電の段階的廃止も約束したものの、達成期限は定めなかった。

今回の決定では、燃焼時に発生する温暖化ガスを減らすか、「回収(キャプチャー)」すれば、各国が化石燃料の使用を継続できる余地を残している。現在の技術では化石燃料燃焼で排出された温暖化ガスを100%回収することはできない。

G7は米国とカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、欧州連合(EU)で構成される。エネルギーや気候に関するG7の決定は、世界の温暖化ガス排出量の8割を占めるG20に引き継がれることが多い。G20の会合はインドネシアのバリ島で11月に開催予定。

今回の決定はロシアのウクライナ侵攻を背景に、欧州をはじめとする地域でよりクリーンなエネルギー源への移行を急ぐ必要性が改めて意識される中で下された。

共同声明では各国に対し、紛争の影響を乗り切る目的で導入された化石燃料補助金を固定化しないよう呼び掛けた。

また、国際的な化石燃料支援を年内に全廃する以前の約束も再確認している。

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