台湾へミサイル含めた先端兵器を売却へ、米政府

（ＣＮＮ） トランプ政権は２１日、台湾にスタンドオフ型対地攻撃ミサイル１３５発などの先端兵器を売却すると米連邦議会に正式に通知した。中国が反発するのは必至とみられる。

売却総額は１８億米ドル（約１８９０億円）相当。台湾が調達するのは同ミサイルの他、高機動ロケット砲システムの装置１１基と航空機に搭載する偵察用センサー６個。ミサイルを含め、関連機器の引き渡しもそれぞれ含まれている。

米国防総省の国防安全保障協力局は、台湾の戦力の近代化と信頼出来る国防力構築への努力を支えることは米国の経済的かつ安全保障面での利益に資すると主張した。

米国務省の報道官はＣＮＮの取材に、武器売却は米国の台湾関係法に沿ったものであり、台湾が十分な国防能力を維持するために必要と指摘。また、米国は台湾の安全保障、社会や経済活動を危険にさらすであろう一切の力の行使や威嚇をはね付けるための能力を維持しているとも付け加えた。

ＣＮＮは先週、これらの兵器売却案が連邦議会に非公式に告げられたと報道。追加の兵器として無人機「リーパー」と対艦ミサイル「ハープーン」も含まれていたが、今回の正式通知からリーパーなどは漏れた。

在米中国大使館の報道担当者は先週、ＣＮＮの取材に中国は台湾に対する米国の兵器売却に一貫して強固に反対しているとの立場を強調。売却すれば米中関係や（中台間の）海峡の平和と安定を重大に損ねると警告した。

米台関係はトランプ大統領の就任後、緊密化の度合いが強まっている。