新型コロナ対策、世界各国が独自の戦略

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスは世界中で人々の生活を大きく変えた。各国の政府は感染拡大を防いだり、再発を避けつつ規制措置を緩和したりする方法に、それぞれ工夫を凝らしている。

多くの国で優先課題となっているのが休校措置の解除だ。デンマークではすでに１２歳未満の児童が通学を再開した。校庭にテープを張って分割し、教室の机は２メートルの距離を取って配置。登校時刻や休み時間もグループごとにずらして間隔をあけた。

児童らは２時間ごとに手を洗い、できる限り屋外で過ごす。洗面台やトイレの便座、ドアノブは１日２回消毒される。

新型ウイルス感染症から回復した人に証明書を出す国もある。チリでは今週から、陽性反応が出た後１４日間の隔離期間を終えた人に電子式の免疫カードが発行される。

チリの野菜市場で商品とともに消毒装置の中を通過する買い物客/Cristbal Olivares/Bloomberg/Getty Images

英国のハンコック保健相も今月、抗体を獲得した人からできるだけ通常に近い生活に戻れるよう、免疫証明の発行を検討していると述べた。

ロックダウン（都市封鎖）の方式も、国や地域によってさまざまだ。トルコでは週末の２日間だけ、全人口の約４分の３が住む３１県を対象とした外出禁止令が出され、平日は２０～６５歳の外出が認められている。

リビアでは午前７時～午後２時の間だけ外出が許され、店舗もこの時間に限って営業する。

ユニークなマスク姿でパトロールするコロンビアの警察官/Luis Robayo/AFP/Getty Images

スウェーデンでは７０歳以上の市民だけが自宅待機を求められている。

ペルーやパナマは今月初めから、男性の外出を月、水、金曜日、女性の外出を火、木、土曜日に限定した。コロンビア国内の一部の都市では、身分証明書の番号によって外出できる時間帯が定められている。

またイタリアやオーストラリアでは、市民の動きや体温などの観察にドローン（小型無人機）が使われている。

体温センサーを搭載したドローンを操るイタリアの警察官/Miguel Medina/AFP/Getty Images