新型コロナ流行、際立つ女性リーダーの対応力
（ＣＮＮ） 台湾では早期の介入策の導入により、新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めることに成功した。今や台湾はマスク数百万枚を輸出し、欧州連合（ＥＵ）諸国をはじめとする各国の感染対策を支援する立場にある。
ドイツは欧州で最大規模の新型コロナウイルス検査を実施している。週３５万件に上る検査を通じて感染者を早期に発見し、隔離措置や効果的な治療を施す。
ニュージーランドでは首相がいち早く行動し、国境を閉ざすとともに１カ月間にわたる全国的な都市の封鎖措置に踏み切った。この結果、同国における新型コロナウイルスの死者は９人にとどまっている。
これら３つの政府はいずれも、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）に見事に対処したとの称賛を集める。お互いの地理的な距離は遠い。１つは欧州、１つはアジア、１つは南太平洋地域にそれぞれ位置している。
しかし、そこにはある共通点が認められる。どの政府も率いているのが女性だということだ。
上記のケースをはじめとして、女性の率いる政府がパンデミックの対応で成功を収めているのは大変注目に値する。何といっても世界の指導者のうち女性の占める割合は７％に満たないのだから。
早期における決定的な行動
これらの国々ではすべて複数政党による民主制が敷かれ、国民による政府への信頼も高い次元にある。パンデミックの抑制にあたってはいずれも先手を取った、科学的な対策で臨んだ。広範囲にわたる検査を実施し、質の高い治療への早期のアクセスを確保。感染経路の追跡を積極的に行い、人々が集まる行為を厳しく規制した。
メディアとの会見に臨むドイツのアンゲラ・メルケル首相/Markus Schreiber/Pool/AFP/Getty Images
台湾を例にとろう。民主主義を掲げる人口約２４００万人の台湾は、中国本土の東の沖合に位置する。中国政府から自国の領土であると主張され、世界保健機関（ＷＨＯ）への参加も認められていないことから、本来なら台湾は中国本土で発生した疫病に対し非常に脆弱（ぜいじゃく）な存在であってもおかしくはなかった。
しかし台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は、中国・武漢の市民の間で正体不明の新型ウイルスが蔓延（まんえん）しているとの情報を昨年１２月につかむと直ちに指示を下し、同市から台湾入りするすべての航空機の検査を義務付けた。
続いて疫病対策の指令センターを立ち上げ、マスクなどの防護具の生産を増強するとともに、中国本土、香港、マカオからのすべての航空機の乗り入れを規制した。
台湾はその迅速かつ積極的な介入策で感染拡大を抑え込み、これまで感染が確認されたのはわずかに３９３人、死者は６人にとどまる。米国務省は台湾の新型コロナ対策の成功に言及し、ＷＨＯの総会にオブザーバーとして参加させることを求めている。
人口８３００万人のドイツでは感染者の数が１３万２０００人を超えているが、１００万人当たりの死者数は極めて少ない。他の欧州諸国と比較すると、その差は際立っている。量子化学の博士号を持つメルケル首相の支持率がここへきてうなぎのぼりなのは、パンデミック対策で見せた手腕によるものだ。ドイツは集中治療用ベッドの数と、新型コロナウイルスの検査プログラムの規模で欧州随一の地位を誇る。
ハイデルベルク大学病院でウイルス学研究を統括するハンスゲオルク・クラースリヒ氏は、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に答え、「おそらく我が国最大の強みは、合理的な意思決定を高い次元で下せる政府が、国民からの信頼をしっかりと勝ち得ていることにある」と分析した。
ニュージーランドは人口約５００万人の島国で、観光への依存度が極めて高い。
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相/Hagen Hopkins/Getty Images
それでもアーダーン首相は３月１９日の時点で海外からの旅行者の入国を禁止し、同２３日には４週間にわたる全国的なロックダウン（都市封鎖）を発表した。これにより必要不可欠な業務に従事する勤労者以外は自宅待機が義務付けられ、食料品などの買い出しや近所での運動を除く外出は禁止とされた。
ニュージーランドでは広範な検査を行った結果、新型コロナウイルスの感染者数が１３００人を超えているが死者は９人と少ない。ロックダウンの期間はようやく半分が経過した段階で、アーダーン首相は事態の終息はまだ先の話と強調する。
９日に行った演説で同首相は「現在ニュージーランドが直面しているのは、人類の健康にとって過去１世紀以上で最大と呼べるほどの脅威だ。それでも国民は冷静に、力を合わせて対策を実行し、国を挙げて防御の壁を築いている」と語った。
北欧諸国
北欧にある５カ国のうち４カ国は、女性がリーダーを務めている。どの国も新型コロナウイルスの死者の割合が他の欧州諸国と比較して小さい。例えばフィンランドのマリン首相は現職の首脳として世界最年少の３４歳ながら、パンデミックへの対応が評価され、国内での支持率は８５％に上る。同国の新型コロナでの死者は、人口５５０万人に対し５９人のみとなっている。
フィンランドのサンナ・マリン首相/Antti Aimo-Koivisto/Lehtikuva/AFP/Getty Images
アイスランドのヤコブスドッティル首相が率いるのは小さな島国に住むわずか３６万人の国民だが、同国が行った大規模かつ無作為なウイルス検査は世界中に影響をもたらす可能性がある。検査の結果、陽性者の半数に症状が見られないという実態が明らかになったためだ。同国はまた、早い段階から積極的な新型コロナ対策を打ち出し、感染経路の調査や感染が疑われる人の隔離措置を実施していた。
こうした国々の姿勢と対照的なのが、北欧で唯一男性が国のかじ取りを担うスウェーデンだ。ロベーン首相はロックダウンを行わず、学校や企業を通常通り運営させている。現在、同国の新型コロナウイルスによる死亡率は、他の欧州諸国の大半をはるかにしのぐ水準にまで跳ね上がっている。
アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相/Ole Berg-Rusten/NTB Scanpix/AFP/Getty Images
他の女性の国家元首の中にも、新型コロナ対応での厳しさで注目を浴びた人物がいる。カリブ海に浮かぶ島国でオランダ領のシント・マールテンを治めるヤコブス首相だ。同首相がわずか４万１０００人の国民に向かって２週間の「外出禁止」を呼びかけた動画は、一切の妥協を許さない姿勢が評判を呼び、世界中に拡散した。
動画の中でヤコブス氏は力強くこう言い放つ。「好きな種類のパンが家にないなら、クラッカーを食べなさい。パンがなければ、シリアルを食べなさい。オートミールを食べなさい」
「能力不足、科学否定論者の男性リーダー」
もちろん韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領のように、称賛に値する対策をとっている男性の指導者はいる。同国は広範なウイルス検査を通じて、感染者数の増加曲線を低く抑え込むことに成功した。しかし多くの国々は、能力不足で科学否定論者の男性リーダーの下、新型コロナウイルスの感染拡大を許し、壊滅的な被害を出すに至っている。
パンデミックの中心地は今や米国だ。トランプ大統領は当初、ウイルスが政治問題化しつつあるとする民主党の見解を「でっち上げ」と非難し、権威ある科学者らが数カ月にわたって発したいくつもの警告に耳を傾けることができなかった。
その結果、米国では現在国家非常事態宣言が出され、新型コロナウイルスによる死者が２万５０００人超、感染者は５０万人に達した。これらの数字は日々増え続けている。（訳注：米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、４月１７日時点で新型コロナウイルス感染症による米国の死者は３万３２８６人、感染者は６７万１４２５人）
同様に英国のジョンソン首相も、公衆衛生上の危機を深刻には受け止めず、集会の制限といった対策の導入を拒んだ。すでに他の欧州諸国では長期にわたるロックダウンが実施されていたにもかかわらずだ。自らが新型コロナウイルスに感染して入院する前には、記者団に対し、陽性反応の出た患者と病院で握手するのにも抵抗はないと語っていた。
そもそも中国の習近平（シーチンピン）国家主席が武漢市民の移動を許さない措置をとっていれば、新型コロナウイルスがこれほど急速に世界の至る所まで広がることもなかっただろう。ロックダウン前の武漢からは、市民５００万人が脱出したとみられている。
女性リーダーを増やすべき？
今はまだどの国の指導者が正しい対策を十分に講じたといえるのか、最終的な判断を下す段階ではない。新型コロナウイルスの感染を抑え込み、国民の命を救う取り組みは現在も続いている。しかし上記の事例が示すように、ここまで迅速かつ決定的な行動をとったリーダーには一定以上の割合で女性が多かったのが現実だ。
列国議会同盟および国連の調べによると、今年１月１日の時点で、選挙によって選ばれた国家元首１５２人のうち女性はわずか１０人だった。また国会議員の７５％、経営上の意思決定者の７３％、主要ニュースメディアに携わる人の７６％は男性が占めているという。
国連で女性問題を担当する幹部は「我々が作り上げた世界では、女性がわずか２５％の空間に押し込められている。物理的な意思決定の場でもそうだし、生き方について語るうえでもそうした制約がある。４分の１の割り当てでは不十分だ」と述べた。
もうずっと以前から、世界における女性首脳の数を増やす必要性が叫ばれ、政治のあらゆる階層の中で議員の男女比率を平等にしようという意見も取りざたされてきた。
少なくとも、一定の割合以上の女性リーダーがパンデミックの封じ込めに現時点で成功しているという事実に照らして、我々は性の平等が各国の公衆衛生と国際安全保障にとって極めて重要なものだとの認識を持ってしかるべきだろう。
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中国における女性問題や性の平等に関する著作のあるレタ・ホン・フィンチャー氏による寄稿です。記事における意見や見解は全てフィンチャー氏個人のものです。
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