インド、ロシアからのミサイル調達で合意　米の制裁焦点に

ニューデリー（ＣＮＮ） インドのモディ首相は５日、ロシアのプーチン大統領と首都ニューデリーで会談し、インドがロシア製の最新型地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」を調達する契約を結んだ。契約総額は５０億米ドル（約５７００億円）相当。

今回の契約を受け、米国が今後、昨年８月に発効させた「米国の敵対者に対する制裁措置法（ＣＡＡＴＳＡ）」に基づく措置を取るのかが焦点になってきた。同法は、対ロシア制裁の一環としてロシアの軍事装備品を購入した国も制裁対象にすることを盛り込んだ。

ただ、米国はインドをインド太平洋地域で軍事力を高める中国に対抗する戦略的パートナーと位置付けており、今回のＳ４００導入に絡み同法とどう折り合いをつけるのかが注目されている。

米国は先月、ＣＡＡＴＳＡに従いＳ４００を含めた兵器をロシアから買い入れることを決めた中国に制裁を科していた。

ニューデリーの米大使館の報道担当者は５日、インドのＳ４００調達の発表を受けＣＡＡＴＳＡは同盟国もしくはパートナー国の軍事力を削ぐことを意図したものではないとの見解を発表。同法適用の除外は有り得るのかとのＣＮＮの質問に、制裁措置で早まった判断は出来ないとの立場を示した。

Ｓ４００に関するインド、ロシアの協議は２０１５年から開始。Ｓ４００の性能は米国のパトリオットシステムを上回るとの専門家の指摘もある。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員であるトルコも昨年１２月、Ｓ４００購入で暫定合意し米国に懸念を抱かせている。

インドのＳ４００調達計画を受け、米国は将来的に最新型戦闘機などのインドへの売却を拒否するとの見方もある。