インド、ロシアからのミサイル調達で合意 米の制裁焦点に

インドは、ロシア製の最新型地対空ミサイルシステム「S400」の調達で合意した/Sergei Savostyanov/TASS/Sergei Savostyanov/TASS

インドは、ロシア製の最新型地対空ミサイルシステム「S400」の調達で合意した/Sergei Savostyanov/TASS/Sergei Savostyanov/TASS

ニューデリー(CNN) インドのモディ首相は5日、ロシアのプーチン大統領と首都ニューデリーで会談し、インドがロシア製の最新型地対空ミサイルシステム「S400」を調達する契約を結んだ。契約総額は50億米ドル(約5700億円)相当。

今回の契約を受け、米国が今後、昨年8月に発効させた「米国の敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)」に基づく措置を取るのかが焦点になってきた。同法は、対ロシア制裁の一環としてロシアの軍事装備品を購入した国も制裁対象にすることを盛り込んだ。

ただ、米国はインドをインド太平洋地域で軍事力を高める中国に対抗する戦略的パートナーと位置付けており、今回のS400導入に絡み同法とどう折り合いをつけるのかが注目されている。

米国は先月、CAATSAに従いS400を含めた兵器をロシアから買い入れることを決めた中国に制裁を科していた。

ニューデリーの米大使館の報道担当者は5日、インドのS400調達の発表を受けCAATSAは同盟国もしくはパートナー国の軍事力を削ぐことを意図したものではないとの見解を発表。同法適用の除外は有り得るのかとのCNNの質問に、制裁措置で早まった判断は出来ないとの立場を示した。

S400に関するインド、ロシアの協議は2015年から開始。S400の性能は米国のパトリオットシステムを上回るとの専門家の指摘もある。北大西洋条約機構(NATO)の一員であるトルコも昨年12月、S400購入で暫定合意し米国に懸念を抱かせている。

インドのS400調達計画を受け、米国は将来的に最新型戦闘機などのインドへの売却を拒否するとの見方もある。

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