パリ協定にシリアが署名、唯一不参加の米国孤立

2017.11.08 Wed posted at 10:31 JST

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ワシントン(CNN) ドイツのボンで開かれている第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)で7日、シリアが「パリ協定」を批准すると表明した。これで同協定を批准しない国は世界で米国だけになった。

シリアの環境担当次官は、目標の達成に向けてパリ協定を支持すると表明し、先進国に対しては「気候変動をもたらす主要国として、法的・人道的責任を果たさなければならない」と注文を付けた。

シリア・アラブ通信によると、同国議会は先月行った採決で、パリ協定批准を承認していた。

温暖化ガス排出削減や各国の取り組み強化を盛り込んだパリ協定には、2015年の時点で約200カ国が署名。残る少数の国のうち、中米ニカラグアは10月下旬に署名の意向を伝えていた。

一方、米国はトランプ大統領が今年6月に協定離脱を宣言。「再交渉に着手して、もっといい取引ができるかどうか見極める。それができれば素晴らしいし、できなくても結構だ」と述べていた。

12月にはフランス・パリで気候変動サミットが予定されているが、フランス大統領府は7日、「当面の間」トランプ大統領を招待しない方針を明らかにした。招待状はまず気候変動問題に熱心に取り組んでいる国に発送し、その後、米政府の代表者に対象を広げるとしている。

米政権は再交渉を通じて同協定が「米国民にとって有利」な内容にならない限り、協定から離脱する意向。米代表団はCOP23開幕初日の6日、この方針に変わりはないことを確認した。

欧州委員会のデータベースによると、米国の二酸化炭素排出量は、中国に次いで世界で2番目に多い。

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