英ＥＵ離脱、再投票実現の可能性は　法的には障壁無し

ロンドン（ＣＮＮ） 英国は２３日の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱という歴史的な選択をした。しかし今のところ、実現に向けた引き金を引くことはためらっている。

そうした中で、ＥＵ離脱は実行に移さなければならないのかという新たな疑問が浮上している。以下にその可能性を探った。

国民投票の結果は無視できるか

国民投票そのものに法的拘束力はなく、結果が出ても法的には何も決まってはいない。

理論的には、政府が国民投票の結果を無視することもできる。だがそうなれば、離脱に１票を投じた５２％の怒りを買うのは確実だ。

「国民投票だけではＥＵ離脱は発動しない」と解説するのは欧州法に詳しいケンブリッジ大学のケネス・アームストロング教授。「そのためには政府による決定が必要だ」

具体的には、ＥＵからの離脱について定めたリスボン条約５０条を英政府が発動する必要がある。

残留派を主導してきたキャメロン首相はキャンペーン中、もし離脱派が勝利すれば自動的に５０条が発動されると繰り返してきた。しかし実際に離脱派が勝利すると１０月で辞任する意向を表明。同条項の発動は後任に委ねると発言して残留派に希望を生じさせている。