英EU離脱、再投票実現の可能性は 法的には障壁無し

EU各国には、英国に対し離脱条項の発動を強制する権限はない

EU各国には、英国に対し離脱条項の発動を強制する権限はない

総選挙の可能性

キャメロン首相の辞意表明に伴って必ずしも総選挙が実施されるとは限らない。しかし英国が歴史的な岐路に立たされる状況の中で、新指導部に指針を与えるための総選挙が必要だというコンセンサスが浮上することもあり得るとアームストロング氏は話す。

ストラスクライド大学の政治学者ジョン・カーティス氏は、キャメロン首相の後任の政府に対する信任が否決されれば、総選挙が実施される公算が大きいと予想した。

スコットランドと北アイルランドの拒否権発動

有権者の62%がEU残留を支持したスコットランドでは、自治政府のスタージョン首席大臣が離脱に対する議会の拒否権発動の可能性に言及した。さらに、英国からの独立の是非を問う2度目の住民投票の実施についても検討するとした。

56%が残留を支持した北アイルランドのマクギネス副首相は、アイルランドとの統合についての投票を呼びかけた。

キャメロン首相は27日、国民投票の結果に対してスコットランド議会が拒否権を発動する権限はないと強調した。

EUが英国を締め出す可能性

EU首脳は英国が直ちに50条を発動しないことに苛立ちを示しているものの、EUが英国に対して発動を強制できる実効的な権限はない。

アームストロング氏によれば、50条を発動できるのは離脱する加盟国のみであり、他の加盟国が発動することはできない。

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