英EU離脱、再投票実現の可能性は 法的には障壁無し

総選挙の実施が、実質的にEU離脱の賛否を問う2度目の国民投票になるとの見方も

総選挙の実施が、実質的にEU離脱の賛否を問う2度目の国民投票になるとの見方も

アームストロング教授は、50条が発動されない可能性は「極めて薄い」としながらも、結局は政治的判断になると述べ、「主要政党が両方とも混乱状態にある中で、英政府の立場がどうなるかを見極めるのは難しい」と語る。

国民投票は「EUからの離脱を求める英国民の指示」であり、「無視してはならない」と同教授は強調する。それでも50条発動が先延ばしされるほど、政治が介入する公算は大きくなると指摘した。

国民投票のやり直しはあり得るか

残留派は今回の投票結果に失望し、再投票を呼びかける声も強まっている。やり直しを求める嘆願には350万人以上が署名。労働党議員も公の場でやり直しを要求した。

専門家によると、再投票を妨げる法的な障壁はない。しかし一部に不満があるというだけの理由でやり直しを行って、好ましい結果が出るとは思えない。

「2度目の国民投票を求める嘆願だけでEU離脱を阻止できるとは思わない」とアームストロング氏は言う。

可能性があるとすれば、総選挙を実施して実質的にEU離脱の賛否を問う2度目の国民投票とすることはできるかもしれない。

「そのためには3~4カ月以内に総選挙を実施する必要がある。そうすれば、国民に対して本当にそれを望むのかどうか問い掛けることができる」(アームストロング氏)

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