香港の家政婦、６分の１が虐待経験　「奴隷」並みの指摘も

香港では１９７０年代に、地元での労働力不足を理由に外国人家政婦の採用を認可。フィリピンやインドネシアなどのアジア諸国出身の女性らが自国の業者経由で契約書の調印前に雇用主との面談もなしに働き場所の各家庭に派遣される慣行が生まれていた。

香港の法律では休暇は１週間に１日と定められている。ジャスティス・センターは家政婦の職業は公私の時間の分別判断があいまいになる職種で、密室空間での労働でもあり、強制労働の被害を受けやすいと指摘した。

一方、香港の行政当局は外国人家政婦の権利擁護には腐心していると強調。治安維持部門の報道担当者はＣＮＮへの電子メールの声明で、人身売買根絶へ向けた堅固とした対策があると主張した。

ジャスティス・センターは今回の調査結果を受け、香港当局に対し強制労働の罰則化、雇用主と家政婦の同居の廃止、家政婦派遣の斡旋業者の規制強化などの対策を要望。最長の労働時間の設定なども求めた。

香港では２０１４年、インドネシア人家政婦が勤め先の民家で囚人状態の環境に置かれ拷問などを受けていた被害が発覚し、問題ともなっていた。虐待していた主婦は地方裁判所で有罪を宣告されていた。

同センターによると、香港で子どもを抱え、家政婦を雇う家庭は３世帯のうちの１世帯の比率となっている。外国人家政婦らの人数は香港の総労働人口の１０％を占める。