欧州でのテロの脅威、過去最高水準に 米当局者

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パリのターミナル駅構内を警備する警察官

パリのターミナル駅構内を警備する警察官

ワシントン(CNN) 米当局者は3日、CNNに対し、欧州におけるテロの危険性は過去にない水準まで高まっていると語った。欧州出身でイラクやシリアに渡航し、現地の過激派組織で活動した後に帰国した人々の数は2000人近くに達し、その一部は新たなテロを計画している可能性があるという。

欧州諸国と米国の最新の推計では、イラクやシリアに渡航して戦闘員として活動し、その後欧州に戻ってきた欧州出身者の数はここ数年だけで約1900人に上る。

彼らの多くは現地で過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」に加入、現在もその思想に傾倒している。帰国者のうち新たなテロ攻撃を計画しているのが何人くらいになるかははっきりしないとこの当局者は言う。

「(欧州での)危険がこれまでになく高まっている」と同当局者。テロ計画の摘発に向けた捜査は、昨年11月のパリの同時テロ直後や年末年始と同じ水準で続いているという。

また別の米当局者は、北アフリカをはじめとする地中海沿岸地域からイタリアに入国しようとする難民・移民の中にISISの工作員が紛れ込んでいる「大きなリスク」があると語った。

一方、安定した政権が不在のリビアでISISの組織が勢力を拡大している点も米国にとっては大きな懸念だ。現地組織の成長が続けば、シリアやイラクの上層部の協力や承認を得ずに独自に欧州におけるテロ指令を出すようになる可能性もある。

ケリー米国務長官は先ごろ、イタリアとカタールの外相や、北大西洋条約機構(NATO)幹部と会談。リビアにおける新たな統一政府の樹立に向けてどのような支援を行うべきか話し合った。

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