難民受け入れ渋る湾岸諸国に批判、日本に負担求める声も

UAEなどの湾岸諸国は、国連への資金拠出を通じ難民支援に貢献していると主張する

UAEなどの湾岸諸国は、国連への資金拠出を通じ難民支援に貢献していると主張する

UAE開発・国際協力省の関係者は、ヨルダンの難民キャンプや病院に資金を援助するなど、近隣国と連携していると話す。またサウジアラビアのサルマン国王は5月、イエメンへの人道施設設置を指示した。国連によると、難民のための援助額が最も多い国は米国を筆頭に、英国、クウェートと続く。UAEは国内総生産(GDP)の総額5700億ドルのうち47億ドルを拠出している。

湾岸諸国が受け入れに消極的な一因には、難民という概念自体が存在しないという事情がある。

サウジアラビア、クウェート、バーレーンなどの湾岸諸国は、1951年の国連難民条約に加盟していない。同条約では難民の定義を定め、守るべき権利や受け入れ国の法的義務について規定。しかしこの条約に加盟していない湾岸諸国では、たとえ戦争の被害者であっても、通常の審査を経てビザを取得する必要がある。

また、湾岸諸国は治安が良く、難民問題への介入を深めることでその安定が脅かされるリスクへの懸念も指摘されている。

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