トランプ氏就任１００日で苛立つ米国民、民主党にも厳しい視線　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） トランプ米大統領の２期目就任から１００日が経過する中、米国民は政治の現状にいら立ちと失望を募らせ、怒りを強めている――。調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの新たな世論調査でそんな実態が浮かび上がった。民主、共和両党ともこのムードを変えられる状況にはない。

議会共和党指導部に対する支持率は大きく低迷している。民主党の状況はさらに深刻で、一般党員の党指導部に対する見方はますます悪化しつつある。現在の国が悪い方向に向かっていると回答した人は全体の３分の２近くに上った。

今回の世論調査では、トランプ氏の２期目の残り任期を見据え、米国民の間で恐怖感が高まっていることも判明した。米政府に組み込まれた抑制と均衡が大統領の行動に十分歯止めをかけているか疑問視する声も多い。

世論調査に参加したメリーランド州在住の無党派、リサ・テイラーさんは「満足していない。不透明感がある。正直なところ怖い。これまでに起きたこと、これから起きることに恐怖を感じるのは初めてだと思う」と語った。テイラーさんは２０１６年大統領選ではトランプ氏、２４年大統領選では民主党のカマラ・ハリス氏に投票した。

テイラーさんのように、トランプ氏の２期目の残り任期に恐怖を感じると答えた人は全体の約４割（４１％）で、２月から６ポイント、昨年１２月から１２ポイント上昇した。

この変化は民主党支持者や民主党寄りの無党派層に集中しており、こうした層の７１％がトランプ氏の任期中にこれから起きることに恐怖を感じると回答。２カ月前の６３％から上昇した。共和党支持者や共和党寄りの無党派層の間では、同様の回答は８％にとどまった。

共和党寄りの層は依然としてトランプ氏におおむね好意的で、政治全般への楽観度も高まりつつある（就任前の３１％から５５％に上昇）。ただし、残り任期に熱意を感じるとの回答は２月の４４％から３４％に低下した。

調査対象となった米国民の５６％は議会、５０％は裁判所や判事による権力抑制が不十分と回答。トランプ政権が抑制と均衡を十分順守していないとの回答も５３％に上った。

無党派層と民主党支持者の大半はトランプ政権への抑制が総じて不十分と答えた一方、共和党支持者はおおむね、トランプ政権（７５％）や議会（５４％）が適切なバランスを取っていると評価した。共和党支持層の過半数（５２％）は司法が行き過ぎていると見ている。

議会上下両院とホワイトハウスが共和党の一党支配下にある状況は国にとって悪いと答えた人は５８％で、１月の就任直前時点の５３％から増加した。

議会共和党指導部の働きぶりを支持すると答えた人は３７％にとどまり、ジョンソン下院議長とスーン上院院内総務はともに不支持率が支持率を上回った。

ただ、不満を募らせた市民が民主党に流れる兆しも乏しい。議会民主党指導部への支持率は２７％とさらに低く、２００８年以降のＣＮＮの世論調査で最低を記録。成人のほぼ半数（４６％）は民主、共和両党の指導部をどちらも支持しないと答えている。

世論調査に応じたロサンゼルス在住の民主党員、グレゴリー・ビクトリアンさん（６５）は、トランプ氏の大統領復帰に対する民主党の対応にいら立ちを示した。「民主党は目を覚まし、この男と党に歯止めをかける必要がある。何をしているのかリアルタイムで知らせてほしい。そうすれば我々は状況を把握して戦いに臨み、上下両院とホワイトハウスを奪還できる」