中国製鉄鋼への関税を３倍に、バイデン氏が要求　経済への注力アピール

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１７日、キャサリン・タイ通商代表に対し、中国製の鉄鋼とアルミに対する関税を現行の７．５％から「３倍に引き上げることを検討」するよう求めた。

ペンシルベニア州ピッツバーグにある全米鉄鋼労働組合本部での演説で述べた。通商法３０１条に基づく調査を通じ、関税について検討するよう要求している。

演説の中でバイデン氏は、「肝心なのは、私が望むのは中国との公正な競争であって対立ではないということだ」と強調。「そして我々は、２１世紀の経済競争に勝つ上でより強力な立場にある。相手が中国だろうと、他のどの国だろうと勝利できる。なぜなら米国及び米国の労働者に再び投資するからだ」と述べた。

米国内の鉄鋼産業は自動車から家電、道路、橋に至るまであらゆる物を製造するのに極めて重要であり、バイデン氏はかねて米製造業への投資を自らの経済政策の主要な柱に据えてきた。ただ同氏による経済への対応を巡る有権者からの評価は、依然として低い水準となっている。

複数の当局者の見通しによれば、前出の通商法の調査は「間もなく」完了するという。それを受けてタイ通商代表は、調査結果に基づき関税の「効率性（強化）」のための行動を起こす可能性がある。１人の高位当局者がそう指摘した。

中国商務省は１７日、調査への「断固反対」を表明。声明で米国による取り組みについて、「虚偽の非難に満ちており、通常の貿易・投資活動を米国の安全保障や企業利益にとって有害なものだと誤って解釈している。自国の産業問題を中国に転嫁している。こうした動きは事実無根であり、経済の常識に反する」と批判した。

一方、米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は、バイデン氏の要求を「戦略的で公平かつ的を絞ったもの」と評価。国内の製鉄業の弱体化を図る中国の取り組みから米国を守ることになるだろうと述べた。