バイデン米政権、対中投資の新規制を発表　国家安全保障対策で

（ＣＮＮ） バイデン米政権は９日、中国の先端技術産業への投資を制限する新規制について詳細を公表した。中国との緊張が高まる中、国家安全保障を守る取り組みとなる。

新規制は米国のプライベートエクイティ（ＰＥ）やベンチャーキャピタル、合弁事業による中国の人工知能（ＡＩ）や量子コンピューター、半導体への投資を制限する内容。パブリックコメント（意見公募）の期間も設ける。

新規制は前々から準備が進められていたもので、米国の知識が中国に流出するのを防いだり、中国軍の手に渡る最先端技術の量を抑制したりする狙いがある。

当局者らは規制の目的について、中国経済に打撃を与えることではなく、米国資本による中国軍への支援を制限することにあると繰り返し強調している。

当局者の一人は９日、記者団との電話で「これは経済ではなく国家安全保障にかかわる措置だ。国境を越える投資の流れが米国経済の活力に重要な役割を果たしていることは認識している」などと述べた。

新たな大統領令の主な目的の一つとして、技術的なノウハウや専門家との関係といった「無形資産」への中国のアクセスを制限することが挙げられる。高官によると、ベンチャーキャピタルやＰＥによる投資にはこうした無形資産が付随する場合が多いという。

米政府内で国家安全保障に対する中国のリスクについての懸念が高まる中、米中間ではハイテク製品などを対象にした輸出規制の応酬が続いている。バイデン政権は昨年１０月、中国企業が無許可で先端半導体や半導体製造装置を購入することを禁じる包括的な輸出規制措置を発表していた。