バイデン米政権、追加のウクライナ向け安全保障パッケージを発表　４２０億円規模

（ＣＮＮ） 米国のバイデン政権は５月３１日、推計３億ドル（約４２０億円）相当の武器及び装備品をウクライナに向けて新たに送付すると発表した。防空システムに関する最新の軍事支援パッケージに焦点を絞った内容で、ウクライナ政府がロシアによる空襲に対抗するのを助ける狙いがある。

今回のパッケージの一部として、米国はウクライナに向けてレーダー誘導式の空対空ミサイル「ＡＩM７」を初めて供与する。比較的旧式の同ミサイルがウクライナのソ連時代の戦闘機に適合されるのか、地上のシステムと併せて使用されるのかは不明。

パッケージにはドローン（無人機）から投下可能な迫撃砲弾に似た弾薬も含まれるという。ウクライナはこの数日、ロシア国内の標的を狙ったドローン攻撃を相次いで仕掛けている。米国の当局者らはこれらの攻撃の主体を断定していないが、情報当局は先月初めのクレムリン（ロシア大統領府）への攻撃の背後にはウクライナがいたとみている。ＣＮＮが報じた。

ホワイトハウスは３１日、米当局者がウクライナに対し、ロシアの領土への攻撃を米国として支持しない考えを既に伝えていると改めて明言した。とりわけ米国が供与した装備を使用しての攻撃は支持しないとしている。ただ米当局者２人によると、現時点で当該の攻撃に使用されたドローンが米国の供与したものだという証拠はない。

米国はさらに、地対空ミサイル「パトリオット」用のミサイルや、防空システム「アベンジャー」、対空ミサイル「スティンガー」も供与する。

ロシアによるウクライナへの侵攻開始以降、米国はここまで３７６億ドルを超える規模の軍事支援を提供している。