バイデン氏、新型コロナの非常事態宣言を5月11日に解除の意向

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米国のバイデン大統領/Mandel Ngan/AFP/Getty Images

米国のバイデン大統領/Mandel Ngan/AFP/Getty Images

(CNN) 米ホワイトハウスは30日、バイデン大統領が新型コロナウイルスに関する公衆衛生上の国家非常事態宣言を5月11日に解除する方針だと発表した。

宣言を即時解除する法案を共和党議員2人が提出したことに反対する声明の中で述べた。パンデミック(世界的大流行)への対応として出された国家非常事態宣言は、5月11日までとなる最後の延長を行う見通しだという。

声明によると、政権はかねて宣言解除の少なくとも60日前にこれを通知すると約束しており、上記の延長はそれに準じた措置となる。

また宣言の延長はコロナに関する各自の行動にいかなる制限を課すものでもないと明確に付言。マスクやワクチンを義務化せず、学校及び企業の活動にも規制はかからないとした。また新型コロナへの対応としてのいかなる医薬品、検査も義務付けられないとしている。

ホワイトハウスは宣言解除を最後に延長することで、主要な部局の段階的な規模縮小を秩序だった形で行えると説明した。各州や医療提供者、患者らは、パンデミックの期間を通じてこうした部局に頼ってきた。

ホワイトハウスの当局者は、ワクチン接種推進の成功や感染件数、入院患者数、死者数の減少を非常事態宣言解除の根本的理由に挙げた。医療施設は既に、解除後の移行に向けた準備を始めているという。

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