トランプ氏の大統領選結果を覆す取り組み、起訴になるか　「決断は間近」と検察

ジョージア州の検察支援機関の幹部は、選挙干渉の取り組みを市民が知る公益と、公開による捜査への支障やまだ起訴されていない人物への名誉毀損（きそん）の可能性のバランスを判事が考える必要があると指摘した。

トランプ氏の弁護士は２４日の審理に参加しなかった。弁護士は、特別大陪審が多数の証人を呼びながら「トランプ氏に話を聞くまでの重要性を見いだせなかった」として、「トランプ氏による法律違反はなかったと結論付けたものと推測する」と述べた。

トランプ氏は２１年１月、ラフェンスパーガー氏に電話し、自身が同州で勝利をつかむために必要な票を探すように圧力を掛けた。捜査はその直後から始まった。トランプ氏は結局、同州で約１万２０００票差で負けた。

ウィリス氏は特別大陪審による調査を求め、昨年６月から調査が始まっていた。調査の対象はトランプ氏の電話のほか、選挙詐欺に関するうその主張、偽の選挙人のたくらみ、権限のない人物による投票機へのアクセス、選挙管理従事者への嫌がらせにまで及んだ。

同州ディカーブ郡の元地区検事で、汚職捜査で特別大陪審を利用した経験があるロバート・ジェームズ氏は、特別大陪審の報告書は検察官が書いていない点が特徴で、「市民の意思」を反映したものになっていると指摘した。

通常の大陪審に起訴を求めるかはウィリス氏が判断する。特別大陪審の勧告に従う義務はないが、報告書はいずれ公開される可能性が高く、そこから大きく逸脱すればウィリス氏が批判を受ける恐れがある。