「銃乱射は自由社会の一部」、米世論調査で分かった衝撃的な数字

（ＣＮＮ） 米議会がまた、銃規制強化の可能性について検討している。だがＣＢＳニュースと世論調査機関ＹｏｕＧｏｖが実施した最新世論調査で、米国が抱える銃暴力問題の解決が極めて困難な理由が浮き彫りになった。

この調査では共和党員の４４％が、「銃乱射は我々が自由社会の一部として受け入れなければならないもの」だと回答した（共和党員でも過半数の５６％は、「本気になれば銃乱射は食い止められる」と答えている）。

この数字は国民全体の意識とはかけ離れている。米国民の７２％は、本気になれば銃乱射は食い止められると回答。自由社会の生活の一部だとする回答は２８％にとどまった。

共和党員は、銃乱射の問題に対する政治的、あるいは文化的解決策は存在しないと考える。この問題は自由社会に生きる上での必要悪という認識だ。

「銃を持つ人が増えれば米国はもっと安全になる」と答えた共和党員も４６％に上った。「銃を持つ人が皆無になるか減少すれば米国はもっと安全になる」という回答はわずか１６％だった。米国では既に、人の数よりも銃の数の方が多い。

銃規制に関して米上院で民主党と共和党の妥協が成立することは不可能ではない。だが今回の世論調査結果は、共和党員の大部分が単純に、銃乱射の阻止や抑制に向けて政府に何かができるとは考えていないことを物語る。

要点：政治家が解決に向けて取り組むことができるのは、国民が解決できると信じる問題のみ。共和党員の多くにとって、銃による大量殺人はその一つではない。