バイデン氏、プーチン氏は「戦争犯罪人」　侵攻後最も厳しい言葉で非難

その後数時間して、記者団からプーチン氏は戦争犯罪人かと問われて、そう考えると答えた。

英国のジョンソン首相など他国の首脳らは、ウクライナで戦争犯罪が起きているとの認識を既に表明している。国際刑事裁判所は戦争犯罪の捜査を開始し、米上院も１５日に国際調査を求める決議案を全会一致で可決。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は先週、ロシアのウクライナ国民に対する行動は戦争犯罪を構成すると発言した。ポーランドを訪問したハリス米副大統領も国際調査を呼びかけ、残虐行為が進行中との認識を示していた。

ホワイトハウスのサキ報道官はバイデン氏の発言について「心からの言葉だ」と述べ、政権として戦争犯罪の捜査を継続すると述べた。

戦争犯罪とは訴追に利用しうる法令上定義された用語であり、ジュネーブ条約では市民を意図的に標的とする行為が戦争犯罪に当たると定められている。ただ、訴追の遂行には確かな証拠が必要で、ロシア当局者が国外に出なければ責任を負わせることもできない。それでも、証拠に基づき戦争犯罪と指定することは、西側にプーチン氏の行為を位置付ける象徴的なツールを与えることになる。

バイデン氏は来週、ベルギー・ブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の緊急首脳会議に出席し、ロシアの侵攻に対する西側の結束を示したい考え。