米、ウクライナ親ロシア派支配地域との貿易や金融に制裁へ　ロ独立承認の動きで

（ＣＮＮ） バイデン米大統領は２１日、ロシアのプーチン大統領が独立承認の決定を下したウクライナ領内の２つの親ロシア派勢力支配地域との貿易や金融活動に対して、新たな制裁を科す方針を示した。

ホワイトハウスは声明で、バイデン氏が「ウクライナのいわゆるＤＮＲやＬＮＲと呼ばれる地域との間の、及びその地域内での、米国人による貿易や金融活動を禁止する」大統領令に署名すると発表した。

プーチン氏は国営テレビで放映された式典で、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の承認を命じる法令に署名した。

バイデン氏の大統領令では、この地域で活動する全ての人物が制裁の対象となりうる。ホワイトハウスは「ロシアによる国際約束へのあからさまな違反に関連して追加的な措置を間もなく発表する」としている。

サキ報道官は声明で「こうした措置はロシアがウクライナにさらなる侵攻をした場合に備えて同盟国やパートナー国と連携し準備していた、迅速かつ重大な経済的措置とは別個の、追加的なものとなる」と述べた。

特定地域を対象としたこの制裁はロシアに破壊的な結果をもたらすものからは程遠い。ロシアによる軍事侵攻が起きた場合はより広範な措置が準備されているとみられる。

プーチン氏は同日、ウクライナと西側を批判する長い演説を行ってから独立を認める署名を行った。

西側諸国の当局者は、こうした動きがロシアによる全面侵攻の前触れとなることに懸念を抱いている。