米政府、台湾への武器売却を承認 115億円規模

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展示会に出品された地対空ミサイル「パトリオット」=2015年10月、韓国/ SeongJoon Cho/Bloomberg/Getty Images

展示会に出品された地対空ミサイル「パトリオット」=2015年10月、韓国/ SeongJoon Cho/Bloomberg/Getty Images

(CNN) 米国防総省が7日に発表した声明によると、米政府は台湾に向け、ミサイル防衛システムの保守を含む1億ドル(約115億円)規模の軍事関連装置とサービスを売却する計画を承認した。

台湾の対米代表部、台北中米経済文化代表処(TECRO)から、今後5年間にわたる防衛システムの維持、保全、改良を目的とした計画のために装置、サービスを購入したいとの申し入れがあったという。

国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)は、売却計画を7日に議会に通知したことを明らかにした。

台湾外交部(外務省)は8日、米政府から売却承認の通知を受けたとする声明を発表。米政府の決定を歓迎し、「台湾の安全保障へのコミットメント」に感謝すると述べた。

また中国の軍拡と挑発がつづくなかで、今後も断固として台湾の安全を守り、米国との関係を強化していくと表明した。

バイデン米政権が台湾への武器売却を発表したのは2回目。昨年8月には総額7億5000万ドルの売却計画を議会に通知していた。

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