米上院、債務上限引き上げ法案を可決 下院へ送付

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米民主党のチャック・シューマー上院院内総務=9月14日、米ワシントンDC/Kevin Dietsch/Getty Images

米民主党のチャック・シューマー上院院内総務=9月14日、米ワシントンDC/Kevin Dietsch/Getty Images

(CNN) 米上院は7日、連邦政府の債務上限を引き上げる法案を可決した。これにより12月初旬まで債務上限問題が先延ばしされた形になる。

7日の採決前には、議事妨害(フィリバスター)を回避するための投票が行われ、61対38で可決された。民主党に加え、共和党から11人が賛成票を投じた。

下院が同法案を可決すれば、バイデン大統領の署名で法案が成立する。

民主党のシューマー上院院内総務は同日早く、共和党と合意に達したと明らかにしていた。交渉に詳しい人物によると、内容は4800億ドル(約54兆円)の債務上限引き上げで、財務省が議会に12月3日までに必要と提示した金額となる。

両党は米国が債務不履行(デフォルト)に陥るのは避ける必要があり、またデフォルトに迫るだけでも経済的に甚大な影響を及ぼす恐れがあるとの意見で一致していた。

ただ、これは両党の対立の先延ばしに他ならない。

共和党は、民主党が「財政調整措置」と呼ばれる手続きを用いて、単独でこの問題に対処すべきだと主張している。一方、民主党は債務上限は両党が責任を共有する問題であると主張。同措置は時間のかかる煩雑な手続きで、見込み違いが起きる可能性が高いと難色を示している。

議会は最近、同じく12月3日までのつなぎ予算を承認し、10月中に迫っていた政府閉鎖を回避した。今後議会は債務上限とともに政府予算の問題にも対応する必要がある。

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