米NY市の大陪審、トランプ氏中核企業とCFOを初の訴追

米ニューヨーク市の大陪審が、トランプ氏の中核企業を税務不正の疑いで訴追した/TIMOTHY A. CLARY/AFP/Getty Images

米ニューヨーク市の大陪審が、トランプ氏の中核企業を税務不正の疑いで訴追した/TIMOTHY A. CLARY/AFP/Getty Images

(CNN) 米ニューヨーク市の大陪審は6月30日、トランプ前米大統領一族の中核企業「トランプ・オーガニゼーション」とアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者(CFO)を税務不正に絡む罪で訴追した。この問題に通じる関係者が明らかにした。

CNNの取材に応じた関係者によると、税務不正は従業員に対する一連の臨時収入や利得に関係している。これらの詳しい内容は米国時間の7月1日に明らかにされる見通し。

訴追の中の罪名件数は不明。トランプ氏の弁護士によると、訴追対象に前大統領は含まれていない。

トランプ氏は大統領在任中、自ら関係する企業に関連し連邦あるいは州レベルの検察当局からの取り調べ要請などに多数回直面していたが、トランプ・オーガニゼーションが犯罪行為の疑いで訴追されるのは初めて。

消息筋によると、ワイセルバーグCFOは7月1日朝に検察当局へ出頭するとみられる。

CNNは6月30日、検察当局は従業員へ付与された現金のボーナスに関して適切な納税処理が実施されたのか調べていると報じた。

トランプ・オーガニゼーションに対する検察当局による2年以上の捜査は、トランプ氏の元弁護士による口止め料支払いに伴う会計処理の解明から始まり、その後、同社あるいは一部の従業員の税務処理に拡大。家賃無料のアパート、車のリース代や私立学校の授業料支払いなどで従業員が適切に納税しているかなどの疑惑が生じていた。

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