米政府のコロナ対策、肯定的評価は４１％　世論調査

（ＣＮＮ） 米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」は７日までに、米政府による新型コロナウイルス対応策を前向きに受けとめる米国民は約４１％だったとの新たな調査結果を公表した。

「良いか悪いか」の二者択一方式での調査で、否定的な評価は５８％だった。

右派系の考え方を持つ回答者では良しとしたのが６７％。左派系では１３％と大きな差が出た。

今回調査は昨年１２月に実施したもので、米国、ドイツ、フランスと英国の成人４０００人が対象。コロナ禍で自らの日常生活が大きなもしくはかなりの影響を受けたとする米国民は７４％だった。昨年６月時点の同様調査では６７％だった。

生活スタイルが変わったとの回答で半数以下だったのはドイツのみで、５２％が大きくあるいは少しも変化していないと応じていた。

自国政府による新型コロナ対応策を適切とするドイツ国民の比率も７７％と圧倒的な高水準を示した。フランスでは５４％、英国は４８％だった。

一方、将来的な感染症の大流行の制御については４カ国全てが楽観的な見方を示した。米国では６７％が国の対応能力を信じ、ドイツは７７％、英国６８％にフランスは６０％が同様の見方を示した。