米国、ドイツ駐留米軍を1万2000人削減へ 再配置完了に数年

ドイツから約1万2000人の駐留米軍を撤退させることがわかった/PATRIK STOLLARZ/AFP/Getty Images

ドイツから約1万2000人の駐留米軍を撤退させることがわかった/PATRIK STOLLARZ/AFP/Getty Images

(CNN) エスパー米国防長官は29日、トランプ大統領が示していたドイツ駐留米軍の削減方針について、1万2000人近い規模で実施する計画を発表した。

エスパー氏はこの日、国防総省でこの計画を発表。削減計画の実行には数十億ドルの費用がかかると認めた。米国防当局者によると、部隊の再配置には数年を要する見通し。

ドイツはNATOにおける長年の同盟国であり、駐独米軍の削減計画をめぐっては、ロシアに対する米軍の立場を弱める結果になるとの懸念から、米議会与野党の間で反対の声が広がっていた。それにもかかわらず、トランプ政権は計画の実行に踏み切った。

トランプ氏は29日、この決定を擁護。要員削減を進めるのは、ドイツが国内総生産(GDP)の2%を国防費に充てるというNATOの目標を守っていないためだとし、「我々はドイツに多額を投じているのに、彼らの側では通商や軍事で我々につけ込んでいる」と主張した。

さらに「米軍は欧州とドイツを守るために駐留している。その費用は本来ドイツが負担するはずだ」「我々はもう関与したくない」と述べた。

ただ、複数の国防当局者は29日、ドイツを離れる米軍をどの国に配置するかの判断について、新たな駐留国が2%の目標を満たしているか否かには影響を受けていないと説明した。

実際、米軍の受け入れ先となるベルギーとイタリアでは、GDPに占める国防費の割合がドイツよりも一層低い。

トランプ氏はドイツ駐留米軍の上限を2万5000人に定めており、米国防総省高官によると、これを満たすために陸軍と空軍の約1万1900人をドイツから撤退させる。

このうち5400人余りは欧州にとどまるという。残りの6400人とその家族については、いったん米国に帰国させたうえで、いずれ欧州に再派遣する方針。国防当局者によれば、再配置された隊員の収容施設の建設で数十億ドルがかかる見込みだという。

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