トランプ大統領、国勢調査への市民権質問追加を断念

トランプ米大統領が、市民権に関わる質問を国勢調査に追加することを断念すると表明/SAUL LOEB/AFP/AFP/Getty Images

トランプ米大統領が、市民権に関わる質問を国勢調査に追加することを断念すると表明/SAUL LOEB/AFP/AFP/Getty Images

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は11日、2020年国勢調査に市民権に関する質問を追加することを断念する方針を示した。代わりに各政府機関に対し、市民権保有者数の確定につながる記録の提出を要請するとしている。

トランプ氏は先月の最高裁判断により取り組みが打撃を受けた後も、市民権に関する質問追加を目指す意向を繰り返し表明していた。大統領選をにらみ対移民強硬派としてのイメージを強化したい考えだったが、法的現実を前に方針転換を迫られた形だ。

トランプ氏は代わりに商務省に対する大統領令を出し、国勢調査以外の方法を通じて市民権に関するデータを取得するよう命じる方針。こうしたデータには国土安全保障省や社会保障局の文書が含まれる。

トランプ氏はホワイトハウス中庭での演説で、市民権保有者の集計を断念するわけではないと重ねて強調。ただ一方で、国勢調査への質問追加には法的な妨げがあることを認めた。

続けて発言したバー司法長官は、今回の判断について、考え方の転換ではなく法律実務上の決定と位置付けた。

最高裁は先月、2020年国勢調査への市民権質問の追加を認めない判断を示していた。

今回の論争では、政府が全回答者に市民権の有無を質問できるかどうかが焦点となった。質問が実施されれば1950年以来となり、総人口を基にした州や下院の勢力バランスに影響を与える可能性があった。

批判派からは、市民権に関する質問を追加した場合、合法的な居住者や市民権取得者までもが回答を思いとどまり、少数派の数が過小に集計される結果になりかねないとの声が上がっていた。

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