財務情報求める召喚状、連邦地裁が差し止め却下 トランプ氏側の主張退ける

米連邦地裁、トランプ氏の会計事務所に情報提出命令

ワシントン(CNN) トランプ米大統領が財務情報の開示を求める議会の召喚状に対し、無効と差し止めを主張していた訴訟で、ワシントン連邦地裁は20日、トランプ氏側の主張を退け、同氏の会計事務所に情報の提出を命じた。

下院監視委員会はトランプ氏の会計事務所に、大統領就任前からの財務情報を提出するよう求めている。

連邦地裁の判事は、議会が大統領による利益相反など違法行為の可能性を調べることは権限の範囲内だと判断した。

判事は1970年代のウォーターゲート事件を上院が調査した例を挙げ、大統領の違法行為などを理由に罷免(ひめん)する権限を議会に与えている合衆国憲法が、違法行為を調査する権限を与えていないとは考えられないと指摘した。

判事によれば、会計事務所は7日以内に召喚状に従う必要がある。

トランプ氏側は、議会が内国歳入庁(IRS)や銀行に求めた情報開示も阻止しようとしている。今回の判断はほかの訴訟での判断にも影響を及ぼす可能性がある。

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