「真の米国人」に必要な条件、9割が「人を平等に扱う」 米世論調査

「真の米国人」であるために必要な条件として、9割が「全ての人を平等に扱うこと」を重視していることがわかった/Tamir Kalifa/Getty Images North America/Getty Images

「真の米国人」であるために必要な条件として、9割が「全ての人を平等に扱うこと」を重視していることがわかった/Tamir Kalifa/Getty Images North America/Getty Images

(CNN) 「真の米国人」であるために必要な条件として、「全ての人を平等に扱うこと」を重視する国民が9割を占めるとの調査結果が明らかになった。

米アイオワ州にあるグリネル大学が世論調査会社セルザー・アンド・カンパニーに委託して、先月24~27日、米国内の成人1000人を対象に調査を実施。3日に結果を発表した。

それによると、米国人の条件として示した項目のうち、全ての人を平等に扱うことが「非常に重要」と答えた人は最も多く、90%に上った。

続いて「自分の行動に責任を持つこと」(88%)、「異なる人種の人々を受け入れること」(81%)、「合衆国憲法を支持すること」(80%)を非常に重要とみる人が多かった。

重視する人が少なかった項目は「キリスト教徒であること」(55%)、「出生地が米国であること」(49%)、「生まれてからほぼずっと米国で暮らしてきたこと」(45%)だった。

支持政党別にみると、共和党支持者のトップ3は行動への責任(94%)、憲法支持(93%)、平等な扱い(90%)。民主党支持者のトップ3には異人種の受け入れ(88%)が入った。

特に差が目立ったのは「英語が話せること」を重視する人の割合で、共和党支持者が62%、民主党支持者が29%、無党派層が44%だった。

現実には特定の集団が差別を受けているとの見方を示す人も多く、よく差別される集団としてイスラム教徒(58%)、性的少数派(52%)、アフリカ系米国人(52%)が挙がった。

ソーシャルメディアを含む公の場での憎悪発言については、党派を問わず全体の3分の2が「認められない」と答えたが、35歳未満の若年層では35%が容認の立場を示した。

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