米銃規制の強化、７割が支持　四半世紀ぶりの高水準

ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の間で銃規制の強化を支持する人の割合が７０％と１９９３年以来の高水準にあることが２８日までにわかった。ＣＮＮの世論調査で明らかになった。今月中旬に米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件が銃規制に関する人々の考えに変化をもたらしたようだ。

今回の調査によれば、７０％が銃規制の強化に賛成している。昨年１０月の世論調査では規制強化を支持した人の割合は５２％だったが、同年１０月上旬にはラスベガスで死者５８人を出した銃乱射事件が起きていた。

規制強化に反対した人の割合は２７％。ＣＮＮの世論調査で銃規制強化への支持がこれほど高いのは１９９３年１２月以来。当時は銃販売を規制する「ブレイディ法」が制定された直後だった。

銃規制に関する人々の支持は長年にわたり上がったり下がったりしている。１９９３年には最高水準となる７０％を記録したが、１４年９月には４４％と最低水準となった。多数の死者が出たような銃乱射事件が起きると、規制強化への支持が増えるが、長続きすることはまれだ。また、今回のように幅広い支持を集めることも少なかった。

今回の調査では銃規制に対する強固な支持が広がっていることもわかった。５２％が、銃規制の強化を「強く」支持していると答えたが、これまでの最高水準だった１３年の３７％を大きく上回った。

銃規制の強化は、銃を保有する世帯の５７％も賛同した。このほか、性別や人種、年齢で見ても過半数が規制強化を支持している。党派別にみても、銃規制の強化は、民主党支持の９３％が賛同。無党派の６４％も賛同している。共和党支持者で見ると賛成が４９％、反対が４６％と割れた。

家族が銃に関連した暴力に巻き込まれることについて、「非常に」もしくは「ある程度」心配している人の割合も増加している。心配していると答えた人の割合は５７％と１６年６月の４４％を上回った。１６年６月にはフロリダ州オークランドにあるナイトクラブで銃乱射事件が起きていた。