米銃規制の強化、7割が支持 四半世紀ぶりの高水準

2018.02.28 Wed posted at 11:00 JST

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ワシントン(CNN) 米国民の間で銃規制の強化を支持する人の割合が70%と1993年以来の高水準にあることが28日までにわかった。CNNの世論調査で明らかになった。今月中旬に米フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件が銃規制に関する人々の考えに変化をもたらしたようだ。

今回の調査によれば、70%が銃規制の強化に賛成している。昨年10月の世論調査では規制強化を支持した人の割合は52%だったが、同年10月上旬にはラスベガスで死者58人を出した銃乱射事件が起きていた。

規制強化に反対した人の割合は27%。CNNの世論調査で銃規制強化への支持がこれほど高いのは1993年12月以来。当時は銃販売を規制する「ブレイディ法」が制定された直後だった。

銃規制に関する人々の支持は長年にわたり上がったり下がったりしている。1993年には最高水準となる70%を記録したが、14年9月には44%と最低水準となった。多数の死者が出たような銃乱射事件が起きると、規制強化への支持が増えるが、長続きすることはまれだ。また、今回のように幅広い支持を集めることも少なかった。

今回の調査では銃規制に対する強固な支持が広がっていることもわかった。52%が、銃規制の強化を「強く」支持していると答えたが、これまでの最高水準だった13年の37%を大きく上回った。

銃規制の強化は、銃を保有する世帯の57%も賛同した。このほか、性別や人種、年齢で見ても過半数が規制強化を支持している。党派別にみても、銃規制の強化は、民主党支持の93%が賛同。無党派の64%も賛同している。共和党支持者で見ると賛成が49%、反対が46%と割れた。

家族が銃に関連した暴力に巻き込まれることについて、「非常に」もしくは「ある程度」心配している人の割合も増加している。心配していると答えた人の割合は57%と16年6月の44%を上回った。16年6月にはフロリダ州オークランドにあるナイトクラブで銃乱射事件が起きていた。

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