米国務省、武装無人機の輸出にゴーサイン

（ＣＮＮ） 米国務省は１７日、武装無人機の友好国への輸出を条件付きで解禁する方針を発表した。米軍が採用を拡大しつつある無人機を、同盟国も使えるようにする狙い。

国務省によると、武装無人機の輸出は極めて例外的な措置として、使い方や使う場面について相手国政府からの約束を取り付けた場合に限って認める。

具体的には、自衛など法的根拠がある場合にのみ武装無人機の使用を認め、国民の監視といった非合法目的の使用は認めない。

相手国に対してはさらに、無人機操縦の適切な研修を行って、意図しないけがや損傷の危険を減らすよう義務付ける。

米国務省は声明で、「米政府には、米国製のＵＡＳ（無人航空システム）の販売、移転とそれに伴う使用が、米国家安全保障および外交政策上の利益にかなうことを保証する責任がある」と説明している。

米軍の無人機を巡っては、特にパキスタンでの使用を巡って非難の声も出ていた。