オバマ氏、北朝鮮関連映画の公開中止は過ち 制作元は反論

米政府当局者によると、政府の関係部門が北朝鮮に対する経済や金融制裁などを含む行動の選択肢のリストをホワイトハウスに既に提出した。ただ、北朝鮮をテロ支援国家に指定する措置は含まれていないという。

一方、SPEのマイケル・リントン最高経営責任者(CEO)は19日、CNNとの会見に応じてオバマ氏の批判を踏まえ、「過ちを犯していない」と反論した。

同CEOは公開中止に関して大統領、メディアや国民は実際の経緯を誤解していると指摘。主要な映画館が上映しないと同社に連絡してきたことが中止を決めた大きな要因とし、「我々は負けたり、降参をしたりもしていない。我々は辛抱を続けている」と強調。その上で「米国民にこの映画を見てもらいたいとの願いは常にある」と述べた。

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