過半数が銃規制強化を支持、党派や性別で考え方に違いも　米国

殺傷力が高い「アサルト・ウエポン（突撃銃）」タイプの銃器の禁止には５５％、多弾弾倉の禁止には５４％、弾薬のオンライン販売禁止には５３％がそれぞれ賛成している。これらも党派によって賛成意見の割合が大きく異なった。

武装した警備員や警官を学校に配置する措置については、３分の２近くが進めるべきだと回答。学校の教師、職員の武装強化を支持するとの回答は４割だった。

銃規制と銃を持つ権利のどちらが重要かとの質問には、５１％が規制、４５％が権利と答えた。これを男女別にみると、男性の意見はほぼ半々に割れたのに対し、女性は大多数が規制を重視していた。

武装警備員、警官の配置校を増やす措置への意見を学歴別にみると、大卒以上では支持者が半数を下回る一方、高卒までの層では４分の３を占めた。