米司法省、反トラスト法違反でライブ・ネーション提訴 チケット販売を独占

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米国政府はチケットマスターを運営するライブ・ネーションを提訴した/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource

米国政府はチケットマスターを運営するライブ・ネーションを提訴した/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images via CNN Newsource

ワシントン(CNN) 米司法省と30州は23日、チケット販売サイトのチケットマスターを運営するライブ・ネーションが長年にわたって独占的な立場を乱用して消費者やアーティストに損害を与えてきたとして、反トラスト法(独占禁止法)違反で同社を提訴した。

ライブ・ネーションはチケット販売のほか、コンサートなどの興行も手がける業界最大手。司法省などは同社が競争を阻害してきたと指摘している。また連邦政府と州政府は陪審裁判の実施と同社の分割も求めている。

検察側は、ライブ・ネーションが米国内の主要な会場で開催されるコンサートの約60%を管理し、チケットマスターを通じて主要コンサート会場のチケット販売の約80%を押さえていると指摘。反競争的な行為が消費者やアーティスト、中小の興行企業、会場運営企業に損害をもたらしているとした。

提訴を受けて、ライブ・ネーションは声明を出し、「司法省の主張には根拠がない」と反論。提訴はチケットの価格や手数料など、消費者にとって重要な問題の解決にはならないと指摘した。

また、司法省がこれまでに提訴したアップルやグーグルなどとは異なり、市場での地位を用いて莫大(ばくだい)な利益を上げているわけでもないとも主張した。

提訴の報道を受け、ライブ・ネーションの株価は5%下落した。

今回の提訴は、ライブイベント業界の抜本的な改革につながる可能性があるが、訴訟は数年かかることが予想される。

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