アップルのｉＰｈｏｎｅ、自分で修理が可能に　まずは米国で部品販売

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米アップルは１７日、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」など同社製品の交換用部品をユーザーが購入して自分で修理できる新プログラム「セルフサービスリペア」を、来年初めからまず米国で開始すると発表した。アップルなどのメーカーに対しては、世界中の規制当局や消費者から、修理に関する制限緩和を求める圧力が強まっていた。

アップルの新プログラムでは、ユーザーが同社の公式サイトに掲載された修理マニュアルに従って、壊れた端末を自分で修理できるようにする。

販売はまず、ディスプレー、バッテリー、カメラモジュールなど、交換が必要になりがちな部品からスタートする。当初は２００種類以上の部品とツールを販売し、同年中に数を増やしていく計画。まずは「ｉＰｈｏｎｅ１２」「ｉＰｈｏｎｅ１３」のみを対象とし、続いてアップル独自の半導体「Ｍ１」を搭載したＭａｃにも対象を広げる。

部品の値段は同プログラムが正式にスタートした時点で公表する。アップルは、非直営の修理業者向けに現在販売しているのと同じ値段で個人にも販売すると説明している。

セルフサービスリペアはまず米国のみで展開する予定だが、２０２２年までに米国以外の国にも拡大する方針。

アップルなどのメーカーに対しては、ユーザーや非直営業者による「修理の権利」を求める声が強まっていた。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は今年７月、メーカー各社の修理制限を非難する決議を全会一致で採択。リナ・カーンＦＴＣ委員長は、不当な修理制限を「根絶する」と宣言した。

英国や欧州でも、メーカーに対して修理用部品の提供を義務付ける法案の可決や審議が行われている。