セールスフォース、テキサス州離脱望む従業員を支援 中絶禁止法施行で

セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)/Jason Alden/Bloomberg/Getty Images

セールスフォースのマーク・ベニオフ最高経営責任者(CEO)/Jason Alden/Bloomberg/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) 顧客情報管理大手の米セールスフォース・ドットコムは、米テキサス州で全米で最も制約の厳しい妊娠中絶法が施行されたことを受けて、同州を離れることを希望する従業員とその家族を支援すると明らかにした。

CNBCが入手したコミュニケーションツール「スラック」に流されたメッセージによれば、セールスフォースは5万6000人の従業員に対して、同社は社内でもどこでも同社のすべての女性とともにあると述べた。

セールスフォースによれば、自身がいる州の生殖に関する医療について懸念がある場合は、従業員とその近親者の移住を支援するとしている。

セールスフォースは声明の中でテキサス州の妊娠中絶法に対する立場は明らかにしていない。同社はテキサス州ダラスをはじめ、米国内16カ所に事業所がある。

テキサスの州法では、胎児の心拍が検知されれば中絶手術を行うことが禁止される。早ければ妊娠6週目で実質的に中絶が禁じられる。現在の連邦法では、中絶手術は合法だが、多くの州で待機期間を設けるなどの制限をかけている。

テキサスの州法は今月1日に施行された。反対派によれば、実質的に、州内で求められる中絶手術の少なくとも85%が違法となるという。

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