米司法省、テキサス州を提訴 妊娠6週目以降の中絶禁止めぐり

米司法省、テキサス州を提訴 中絶禁止法めぐり

(CNN) 米司法省は9日、テキサス州を相手取り、妊娠6週目以降の人工妊娠中絶を禁止した同州の法律は違憲だとして提訴した。

提訴を発表した記者会見でメリック・ガーランド司法長官は、テキサス州の法律について「司法審査をできるだけ長期間妨げることにより、女性が憲法上の権利を行使できないようにする」狙いがあると述べ、「最高裁の長年の判例の下で、同法は明らかに違憲だ」と強調した。

テキサス州の法律では、クリニックが連邦裁判所の命令を得て同法の執行を阻止することが難しい仕組みが講じられている。胎児の心拍確認後に行われた中絶手術に対して刑罰を設ける代わりに、クリニックや妊娠6週間を経過した女性の中絶を助けた人物を一般市民に訴えさせることで、同法を執行させようとする狙いがある。

テキサス州では同法の施行を受け、全土のクリニックが妊娠6週目以降の中絶をやめたり、廃業したりした。

司法省側はテキサス州オースティンの連邦裁判所に起こした訴訟の中で、テキサス州の法律について「連邦政府の法定上、憲法上の責任と矛盾する」として違憲だと主張。「米国には、テキサス州が憲法上の責務を逃れ、憲法で認められた個人の権利を奪うことができないようにする権限と責任がある」と述べ、テキサス州の中絶禁止を無効と認定し、同法の執行差し止めを言い渡すよう求めている。

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