米FCC、ファーウェイとZTEを安全保障上の脅威と指定

ファーウェイが発売したスマートフォン「Mate 30 pro」/Christof Stache/AFP/Getty Images

ファーウェイが発売したスマートフォン「Mate 30 pro」/Christof Stache/AFP/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) 米連邦通信委員会(FCC)は投票を行い、米国の通信会社への補助金について新たな規制を課すことを決めた。今回の規則は、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)といった中国企業の封じ込めを狙ったもの。

これにより、米国の通信会社はFCCのブラックリストに載っている企業の製品を購入した際に連邦政府の補助金が利用できなくなる。ファーウェイとZTEがブラックリスト入りする見通しで、FCCは両社について国家安全保障上の脅威となると指定していた。

米国の政治家からはファーウェイに対して安全保障上の脅威だとの指摘が出ている。ファーウェイ側はそうした主張を否定している。しかし、トランプ米政権は、ファーウェイ製品を米国のネットワークに利用することで中国が米国の機密情報などを盗聴できるようになると主張している。

地方にある中小の無線通信事業者の多くは現在、「4G LTE」のネットワークにファーウェイやZTEの機器を利用している。

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