米カリフォルニア州、携帯メールへの課税案を取り下げ FCCの新規定受け

カリフォルニア州当局は、携帯メールに課税する案について取り下げを発表した/Sean Gallup/Getty Images Europe/Getty Images

カリフォルニア州当局は、携帯メールに課税する案について取り下げを発表した/Sean Gallup/Getty Images Europe/Getty Images

サンフランシスコ(CNN Business) 米カリフォルニア州の規制当局は18日までに、携帯電話によるメールの送受信に対する課税案を取り下げた。今回の決定は、携帯メールを電子メールと同様の「情報サービス」と位置づけた米連邦通信委員会(FCC)の新たな規定を受けたもの。

カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)は、メールの送受信サービスを含む携帯電話の使用料金に対して月単位で税金を課すことを提案。来年1月10日に課税案に対する採決を予定していた。しかし、CPUCによれば、FCCの新規定により課税が行えなくなったという。

FCCは先ごろ、携帯メールについて、「電気通信サービス」ではなく「情報サービス」と規定していた。

今回の新規定によって、通信事業者は、迷惑メールの取り締まりを行えるようになる。一方、そうしたことがメッセージの検閲につながる可能性があるとの批判も出ている。

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