北京五輪まで１００日のカウントダウン始まる　「ゼロコロナ」政策は堅持

香港（ＣＮＮ） 来年２月に北京で開かれる冬季オリンピック（五輪）まで、あと１００日を切った。世界中のアスリートや関係者が集まる一大イベントを前に、中国当局は新型コロナウイルス感染の完全な封じ込めを目指す「ゼロコロナ」政策を堅持している。

２月４日の開幕まで、２７日から数えて残り１００日。北京は夏季と冬季の五輪を両方開催する世界初の都市となる。２００８年の夏季大会では、１００日前のカウントダウン開始に合わせてコンサートやマラソン大会がにぎやかに繰り広げられた。

それに対して今回は、はるかに静かな節目となった。大通りに設置されたカウントダウン・ボードの前で何人かの市民が写真を撮り、大会で授与されるメダルのデザインが発表される一方で、北京市内は新型コロナ感染の新たな波に備え、緊張感に包まれていた。

中国では今月１７日以降、十数カ所の省や市で合わせて２００人あまりの市中感染が確認された。保健当局は、感染が今後さらに広がる可能性も高いとの見方を示す。

諸外国と比べて流行の規模が小さいとはいえ、ゼロコロナを掲げる中国にとっては感染者が１人出るだけで大問題だ。国境は今も厳しく管理され、外からの入国者には長期の隔離が義務付けられている。

北京五輪では、中国の感染防止体制がかつてない厳しさで試されることになる。大会組織委員会はすべての競技会場や宿泊、飲食施設、開閉会式の会場を囲い込む「バブル方式」で対応する方針だ。

新型コロナワクチンの接種を完了した選手や関係者は、隔離措置なしでバブルに入ることができる。未接種の場合は入国後、２１日間の隔離が義務付けられる。大会期間を通してバブルの外へ出ることは許されず、一般市民との接触は遮断される。

中国のゼロコロナ政策では、これまでも北京が最優先されてきた。外国からの旅客便は広州、深セン、上海など、北京以外の都市に入ってくる。さらに現在は感染拡大を受け、国内各地から北京市内への移動制限も強化している。

国内で感染者が確認された都市から北京への便は先週から運航停止となり、今週からは直近１４日以内に感染地域を訪れた場合、北京在住者でも市内に入ることを禁止されている。そのほかの旅行者にも、検査での陰性証明と１４日間の健康観察が義務付けられる。

３１日に予定されていた北京マラソンは中止された。先週は五輪の聖火が北京に到着したが、式典は小規模に抑えられた。

中国各地でさらに厳しい感染対策も導入されている。北西部の甘粛省では、省都の蘭州市で２６日、６人の感染が確認され、市内全域がロックダウン（都市封鎖）の対象となった。人口４００万人の同市で、直近１週間に報告された感染者は３９人。住民は不要不急の外出を禁止され、外部からの訪問者は市内に足止めされた。バスやタクシーも止まっている。

内モンゴル自治区の観光地として知られるエジン旗でも２５日以降、住民は自宅、旅行者はホテルからの外出を禁止された。人口３万５０００人に対し、感染が確認されたのは計８９人。流行を抑えられなかったとして共産党の責任者が更迭され、保健当局のトップを含む６人が処分を受けた。

中国ではすでに人口の約７５％にあたる１０億人以上がワクチン接種を完了している。当局は最近さらに追加接種をスタートし、全国で３～１１歳の子どもへの接種も開始した。

中国製のワクチンをめぐっては、デルタ変異株などに対する効果を疑問視する声もある。これに対して専門家らは、中国政府のゼロコロナ政策に対応できるワクチンなどないと主張。有効性が高いとされる米ファイザー、モデルナ製のワクチンでさえ、多くの国でブレークスルー感染が起きていると指摘する。

世界では最近、新型コロナとの共生を図る「ウィズコロナ」政策へ転換する国が増えているが、中国はゼロコロナ政策をますます強化してきた。方針転換を主張する者は非難され、口を封じられ、時には処罰される。

国民の多くがゼロコロナ政策を支持する半面、一部にロックダウン疲れの兆候もみられ始めた。北京では先週、ロックダウンされた住宅地を囲う塀を乗り越えて脱出しようとした住民２人が警察につかまった。２６日にはもう１人、同じ住宅地から駐車場越しに脱出を図り、係員を殴り倒したとされる住民が逮捕された。

ミャンマー国境に近い瑞麗市では、今年３月から繰り返し流行が起きて厳格なロックダウンが長期化し、越境取引や観光に依存する経済が深刻な打撃を受けている。収入が途絶えた世帯も多く、ＳＮＳには苦境を訴える投稿が相次いだが、その一部は当局の検閲で削除された。

北京五輪は中国が新型コロナ対策の方針を転換するチャンスとの見方もある。だが一方で、来年秋に予定される中国共産党の第２０回党大会では、習近平（シーチンピン）総書記が３期目の続投を目指す。習氏がそのために社会的、政治的な安定を確保しようと、現行の政策を維持する可能性も指摘されている。