五輪ボランティア1万人が辞退、専門家も開催を危惧

会場のひとつとして建設作業が進む有明アーバンスポーツパーク=2日/Carl Court/Getty Images

会場のひとつとして建設作業が進む有明アーバンスポーツパーク=2日/Carl Court/Getty Images

東京(CNN) 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、大会運営を支える登録ボランティア8万人のうち、約1万人が2日までに辞退したことを明らかにした。

組織委員会の武藤敏郎事務総長は日本のメディアに対し、ボランティアが辞退しても大会の運営に問題はないとの見方を示した。東京オリンピックは7月23日に開幕する。

ボランティアが辞退した理由は新型コロナウイルスと関係がありそうだ。世論調査では国民の大半がオリンピック開催に反対している。新型コロナの第4波で病院は逼迫(ひっぱく)し、国民の大多数はまだワクチン接種を受けていない。

米国の公衆衛生の専門家グループも、予定通りにオリンピックを開催すれば、選手や一般の人を危険にさらす可能性があると警告。日本政府や大会組織委員会はリスク管理に対するアプローチを再考する必要があると指摘し、検温などの対策には限界があることを認識すべきだとした。

同専門家グループは米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンへの寄稿の中で、「オリンピックを遂行するという国際オリンピック委員会(IOC)の決意は、最善の科学的根拠に基づいていない」「私たちが安全につながるためには、オリンピック大会を遂行するための緊急対応が必要だと考える」と訴えた。

東京都内の医師約6000人が加盟する東京保険医協会も5月に大会の中止を求める書簡を公表していた。東京などに出されていた緊急事態宣言は6月20日まで延長された。

米国務省は先月、新型コロナの感染拡大を理由に日本への渡航中止を勧告している。

組織委員会は、大会は安全に開催できるとの姿勢を崩していない。もし中止になれば、放映権料収入が失われ、日本にもIOCにも多額のコスト負担が生じる。

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