米下院、１．３兆円規模の予算削減法案を可決　トランプ氏に新たな立法上の勝利

（ＣＮＮ） 米下院共和党は１８日未明、対外援助と公共放送への９０億ドル（約１兆３０００億円）規模の支出を削減するための法案を最終承認した。トランプ大統領に勝利が与えられた形だ。

法案は政府効率化省（ＤＯＧＥ）がまとめた支出削減の一部。下院は、上院の議事妨害（フィリバスター）を回避するために使用される不明瞭な大統領予算法に基づき、このパッケージを可決した。法案は今後、大統領に提出されて法制化される。

法案内容によれば、議会が承認した対外援助プログラムからおよそ８０億ドルが差し引かれる。これはホワイトハウスが国際開発局（ＵＳＡＩＤ）を解体する取り組みの一環。さらに１１億ドルが公共放送協会（ＣＰＢ）の予算から削減される。ＣＰＢは公共ラジオ局ＮＰＲと公共放送局ＰＢＳを資金面で援助している。

下院での採決の結果は２１６対２１３で、共和党ではマイク・ターナー議員とブライアン・フィッツパトリック議員だけが反対票を投じた。

歳出削減パッケージはＤＯＧＥによる削減の一部を法制化するもので、トランプ氏と保守派にとって重要な優先事項。彼らは長年、連邦政府支出の膨張に対して強い不満を表明していた。