トランプ氏、米国のイラン空爆の報道めぐりＣＮＮと米紙ＮＹＴに訴訟をちらつかせる

（ＣＮＮ） 米国のイランに対する空爆をめぐり、トランプ米大統領は、弁護士を通じてＣＮＮと米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に正確な報道の撤回を求める法的書簡を送付した。

ＣＮＮの広報担当者は２６日、書簡に記載された主張を否定する回答をしたことを確認した。

ＮＹＴは回答を公表。「撤回は不要だ。謝罪を行う予定はない。我々は最善を尽くして真実を伝えた。これからもそうしていく」としている。

過去１年でトランプ氏はＣＢＳを含む主要メディアに対する法的行動を強化している。憲法修正第１条の一部の専門家からは、トランプ氏が法的脅迫や訴訟を用いて報道機関を抑えつけ、威嚇していることを非難する声も上がる。

トランプ氏の個人弁護士の一人が今週送った法的書簡は、ＣＮＮとＮＹＴが２４日に報じた記事について虚偽であり、名誉毀損（きそん）に当たると主張している。

記事は、攻撃に関する米国の情報機関による初期評価について報じたもので、イランの核濃縮施設が「完全に壊滅した」というトランプ氏の主張と食い違っていた。

政権当局者は情報の存在を認めたものの、評価の信頼性は低く、トランプ氏の立場を弱めるために流出されたものだと主張した。

複数の当局者がこの流出について調査を実施すると表明しており、トランプ氏は流出させた者は「訴追されるべきだ」と述べている。

トランプ氏は、ＣＮＮとＮＹＴを極めて個人的な言葉で攻撃してもいる。２５日には、最初の報道を行ったＣＮＮの記者３人のうち１人の解雇を求めた。ＣＮＮはこれに対し、「我々はナターシャ・バートランドのジャーナリズム、特に彼女と同僚による情報評価に関する報道を１００％支持する」と反論した。

ＣＮＮはまた、この件に関する報道は調査結果を正確に伝えており、「公益にかなう」ものだと指摘している。