トランプ米大統領、インドを一般特恵関税制度から除外

米政権は、インドを一般特恵関税制度の対象から除外する方針を明らかにした/Zach Gibson/Getty Images

米政権は、インドを一般特恵関税制度の対象から除外する方針を明らかにした/Zach Gibson/Getty Images

ワシントン(CNN) トランプ米大統領は2日までに、インドを一般特恵関税制度(GSP)の適用の対象国から外すとの大統領布告を出した。

インドは米国に対し自国市場への公平かつ合理的な進出に関する方途を付与しないと判断したと強調した。GSP適用からの除外は今月5日からの見通し。

GSPは、開発途上国などを支援するため輸入品に対する関税率を引き下げる制度。先月31日に発表されたインド除外の措置で米国が抱える貿易摩擦が新たに1つ増えた格好ともなっている。

米ホワイトハウスはまた、トルコもGSPの対象外にしたことを明らかにした。

インドではモディ首相の2期目政権が先月下旬に発足したばかり。トランプ氏の大統領布告を受けインド政府は声明で、米側がインドの問題解決への決意を受け入れなかったのは不運と指摘。経済関係では相互で解決を図るべき継続的な問題があるとも主張した。

米国とインドの両国関係は近年、通商問題をめぐってきしみが目立っていた。トランプ氏は再三、インドがオートバイなどを含む米国製品に課す関税を批判。今年3月の米連邦議会への書簡ではインドをGSPの適用対象にしない考えをにじませ、米国のビジネスを不公平に締め出しているとも非難していた。

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