幹線道路沿い「禁酒」で業界が悲鳴、売上９９％減も　インド

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 飲酒運転による事故が多発しているインドで、主要道路沿いでの酒類販売が今月１日から禁止された。レストランやバーも対象とされ、業界が悲鳴を上げている。業界団体によれば、年間の売り上げが１００億ドル（約１兆１０００億円）規模落ち込む見通しだという。

インドの最高裁が昨年１２月に下した判断では当初、沿道に並ぶ酒の売店だけが対象と思われた。ところが発効直前の先月３１日になって、最高裁が飲食店にも適用すると発表。業界はパニック状態に陥った。

主要道路からの道のりが５００メートル以内の店舗は、バーや高級ホテルであろうとビールの売店であろうと、もはや酒類を提供することができない。

全国レストラン協会のラーフル・シン名誉幹事は「年間の売り上げをざっくり見積もっただけでも、１００億ドル（約１兆１０００億円）近い規模の損失が目の前で起きている」と指摘する。

多国籍企業のオフィスが集中するニューデリー近郊のグルガオンは、国道をまたいで市街地が広がるため、特に大きな打撃を受けている。

シン氏自身も、インド各地に４０店以上のパブ・チェーンを展開する「ビア・カフェ」の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。酒類が禁止されてから、グルガオンのレストラン街「サイバー・ハブ」で営業する店舗の売り上げは９９％も落ち込んでしまったと嘆く。

売り上げが減るだけでなく、業界全体で将来の投資も危うくなり、数百万人が職を失うだろうと、シン氏は懸念する。勝手に定められた５００メートル以内という範囲が、明日は１キロに拡大される可能性さえある。

サイバー・ハブの店の間では、主要道路まで遠回りするような道路を引き直すことで５００メートル以上の距離を設け、規制を回避する案も浮上しているという。