中国進出の米企業４社に１社で機密盗難などの被害、報告書

米中間では現在、ハッキングなどのサイバー攻撃問題が争点の１つとなっている。米情報セキュリティー企業マンディアントは先月、中国人民解放軍の秘密部隊が上海近くの拠点で米政府機関や企業などにハッカー攻撃を仕掛け、情報を盗み出していると指摘。この攻撃は組織的に実行され、世界規模で２０業種にわたる少なくとも１４１社・団体などがデータ盗難の被害を受けた主張していた。

中国政府はこれを否定し、同国は米国が発信源となっている多数のサイバー攻撃の被害を受けていると反論していた。

各種の報告書によると、企業によるサイバーセキュリティー対策は後手気味の対応が目立ち、大多数の企業は被害を実際に受けた後に最善の対策に取り組むとの現状が明らかになっている。