駐車料の最高額は香港、次に東京　調査結果

過去２年弱で住宅売買件数は３１％減少したが、住宅不動産の投資家らが規制強化の対象ではない駐車場といった商業不動産へ移行せざるをえなくなったからだ。

２０１０年１１月以来、住宅売買件数は低下したものの、駐車場用の土地確保の物件数は２５％以上増えたという。産業や商業、小売業用の土地売買の件数は１６％増ともなった。

駐車場用地の確保を狙う動きは止まっておらず、投資も増えている。不動産業者はここ１０年で件数は最高水準と指摘。今年１１月時点での契約額は７億５１００万ドルと説明、昨年の５億２５００万ドルからは４３％増となっている。

ただ、不動産業者は「駐車場ビジネス」への投資については慎重な対応を助言。香港の経済が停滞した場合、住民は最初に車を手放すとし「車がなかったら駐車場も不要」だが「住宅を手放すわけにはいかない」と読んでいる。