（ＣＮＮ） トランプ米政権は２２日、外国人に米国内での就労を認めるビザ（査証）の一部について、発給を今年末まで停止すると発表した。
政権高官は記者団に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業率が急上昇したことを受け、国民の雇用を守ることが目的だと述べた。
トランプ大統領は今年４月、移民受け入れを一時的に停止する大統領令を出していた。２４日付でこれを年末まで延長し、さらに専門職向けのビザなどにも対象を拡大する。
新たに停止されるビザは専門職向けのＨ―１Ｂ、非農業季節労働者向けのＨ―２Ｂ、Ｈビザ保持者の配偶者向けＨ４、交流訪問者向けＪ１など。４月の措置と同様、すでに永住権を取得した人や米国市民の家族、食料品供給網の労働者、入国が国益にかなうとみなされる人物らは対象外となる。
国土安全保障省はさらに、難民申請中の外国人による就労許可の取得を事実上禁止する措置も発表した。
首都ワシントンのシンクタンク、移民政策研究所（ＭＰＩ）は、新たな規制によって２１万９０００人が入国できなくなると試算している。
情報技術（ＩＴ）業界からは、外国人技術者らが米経済の回復に果たす役割は大きいとして、この動きを批判する声が上がっている。