ワシントン（ＣＮＮ） 銃乱射事件が発生すると銃規制への支持が急激に高まるが、その後、その熱も冷め、議会で法案が通過することもない――米国の政治でよく見る風景だ。
米ネバダ州ラスベガスで５００人以上が死傷する銃乱射事件が起きたが、近年の傾向になぞらえれば、より厳格な銃規制に対する人々の支持は一時的に高まるが、その後、数カ月でほとんど消えてなくなるだろう。
調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が今春実施した２つの銃規制に関する調査によれば、以下のようなことが判明した。
８３％が銃による暴力は米国の重大な問題だと考えている。そのうち５０％は「非常に重大な問題」ととらえている。
銃所有の権利が、自由という感覚にとって必要不可欠なものだと考える人の割合は米国では４７％に上る。銃についてどうすべきか尋ねられた時、人々の中で意見の相違が生まれる。
銃の入手の厳格化についてはどうだろうか。米国で合法的に銃を入手することについて、より厳しくした場合について、４７％は銃乱射事件が減ると考えている。一方、３９％は変わらないと考え、１３％は銃乱射事件が増えるとみている。
一部では、ある程度の合意がありそうだ。６８％が、急襲用ライフルのような兵器については禁止を支持している。銃弾が１０発以上入る弾倉についても６４％が禁止を支持している。
銃の所有という点になると、党派的な違いが現れる。共和党支持か共和党寄りの４４％が銃を所有している。民主党支持あるいは民主党寄りで見ると、銃の所有は２０％に過ぎない。
銃を所有している人の中でもはっきりとした違いが出る。共和党支持で銃を所有している人の９１％は自由にとって銃器の所有は必要不可欠だと考えている。一方、民主党支持者では４３％だ。民主党支持の過半数が一度も銃を携帯したことがないと答えた。共和党支持の６３％が少なくとも時々は銃を携帯すると回答している。
ピューの調査によれば、民主党支持者は共和党支持者よりも、銃による暴力を非常に大きな問題だととらえる可能性が高い。銃の販売の追跡といった規制についても、民主党支持者は大部分が賛成している。
一方、共和党支持者は、人目につかない形での銃の携帯に賛成する割合が民主党支持者の約２倍（８２％対４１％）。教師や学校のスタッフに対して銃の携帯を許すことについても共和党支持の８１％が賛成しており、民主党支持者で賛同する割合は４２％だ。
銃規制に対する支持は、銃乱射事件の直後は上昇する。
ＣＮＮが２０１６年６月にフロリダ州のナイトクラブでの銃乱射事件直後に行った調査では、５５％が銃規制の厳格化を支持した（反対は４２％だった）。１５年秋の４６％から上昇し、サンディーフック小学校での銃乱射事件から約１カ月後の１３年１月以来、最も高い数字となった。
ギャラップによる長期間のトレンド調査によれば、銃乱射事件後は銃規制の厳格化について一般的に支持が増加するが、その支持の多くは最終的になくなる。
今春のピューの調査によれば、５２％が現在よりも銃規制を厳しくすべきと答えた。規制を緩和すべきとしたのは１８％。３０％は規制の仕方は正しいとした。